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退職後の健康保険の選択は誰もが悩むところです。
というのも、個々人の条件が異なるため「これが有利」という明らかな基準がないためです。
そのため、どの保険を選んだら保険料がいくらで、給付はどの程度になるのか、1つひとつ押さえて、比較検討していく必要があります。
同じような保険料だったら給付内容の充実しているものを、同じような給付内容だったら保険料の安いほう、といったふうに決めるのも1つの目安となるでしょう。
退職した会社の従業員の年齢構成が若ければ、会社の健康保険組合の延長にある制度を利用するとよいようです。
なぜなら、高齢者の割合が少ないため保険給付にかかる費用が少なく、財政状況に余裕があるケースが多いからです。
注意したいのは、国民健康保険の被保険者になるときです。
国民健康保険の財政事情は、市区町村・国保組合によって大きく異なるため、保険料の額も一律ではありません。
事前に自分と似たような所得の人の国民健康保険の保険料額を聞いて「そのくらいなら自分にも払える」と思って手続きに行き、保険料の高さにビックリした、というのはよくある話です。
40歳以上65歳未満の人には、介護保険の保険料徴収も始まりました。
また、現在は高齢化のため保険給付に保険料収入が追いつかず、多くの市区町村の国民健康保険財政が赤字になっていることから、保険料はますます増加していくことが予想されます。
あらかじめ市区町村役場の窓口で、自分の所得だと国民健康保険の保険料かいくらになるか聞いておきましょう。
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